変動金利性の住宅ローン・不動産担保ローンのうち、金利が大きく上昇しても、毎月の返済額を一定限度で打ち切るタイプのローンの事をキャップローンと呼びます。残りの不足分は別途計上しておき、次に金利低下した時に返済に充当します。急激な金利上昇期に借り手の生活設計が狂わないように配慮したローンです。わが国の変動金利制不動産担保ローン(含住宅ローン)は大半がこの形になっています。元利均等返済における毎月の返済額をaとすると、aの内訳は(1)利息＝前回返済後の残存元本×1ヵ月分の金利(2)元本返済充当分S＝a−I-----に分けられます。キャップ条項によってaにはa＜Lという制限がつきます。ただしLは上限金利(例えば、8万円)です。しかし、平成2年(1990年)急激・大幅な金利引き上げによって、I＞Lという状況になり、1ヵ月に発生する利息額が、キャップ条項の上限を上回った(例えば、利息だけで11万になってしまう)。キャップ条項によって、毎月の返済額は8万円でもよいが、現実には元本が一円も減少しないだけでなく、逆に「未収利息」が毎月3万円ずつ別途計上されるため、8万円ずつ返済しても、逆に借金は増えていくことになります。通常の返済時には、返済が進むにつれて残存元本が減少していくが、この場合は結果的に借金が増えていくので、「negative amortization」と呼ばれます。cap loanでnegative a-mortizationになった場合の処理方法に二つあります。一つは、将来の金利低下局面が来るまで未収利息(un-earned interests)を別途計上するやり方です。もう一つの方法は、毎月の返済額を契約変更により「増額」するやり方です。